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2025年2月7日 20:59 兵庫県知事選でのSNSの運用などに関し、斎藤知事らが公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことをめぐり、神戸地検と兵庫県警は7日、PR会社などの家宅捜索に入りました。これについて、公職選挙法に詳しい元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が解説します。 ◇公職選挙法は、SNSの運用などを主体的に企画立案した業者に対しては、報酬を支払うことを禁止しています。これをふまえた上で、7日までの経緯を整理します。 きっかけは去年11月20日、兵庫県にあるPR会社の代表がインターネットに投稿した内容でした。知事選挙で“広報全般を任せていただいた”とつづられていました。 その後、これに対して斎藤知事側は“広報全般を任せたということは事実ではありません”と、公職選挙法などには違反していないと説明しました。報酬の支払いが認められている、ポスター制作やチラシのデザインなどの5項目に71万円5000円を支払っただけだと主張しました。これ以外のSNSの運用については、PR会社の代表が個人としてボランティアで行っていたとしていました。ところが去年12月初旬、大学の教授らが、公職選挙法が禁止する「買収」にあたるとして、刑事告発しました。そして7日、神戸地検と兵庫県警はPR会社などの家宅捜索に入りました。 ◇鈴江奈々キャスター「7日、PR会社などに家宅捜索が入りましたが、一番の目的は？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「いわゆる買収事案にあたるかどうか。つまりSNS戦略の対価を得て報酬を得たかについての物的証拠を探そうとしているということです。供述ベースではなかなか立証が難しいので、パソコンから情報データを得ようという考えだと思います」鈴江キャスター「家宅捜索のタイミングについては、どうみていますか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「この事案はおそらく警察にとっても検察にとっても最重要だと思います。ですから12月の告発で、おそらく1月に任意捜査をやっていると思う。さらに2月に入ってすぐ家宅捜索ですから、かなり早いタイミングで進んでいると思います」鈴江キャスター「それだけ、捜査態勢が大規模になっているということでしょうか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「今、兵庫県警は知事の選挙の事案など、その他もろもろの事案を抱えていてけっこう忙しいはずです。その中で、このタイミングで入るのは、やはり優先順位が高いと判断していると思います」鈴江キャスター「検察と警察が一緒に家宅捜索に入ることは、異例でしょうか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「そんなに多くないと思います。通常、警察が入る事案は警察がやって、検察はあとで受ける。検察がやる事案は、警察ではなく検察だけでやるのが普通ですから、両方入る事案は珍しいと思う。これは告発をした人がよく知っているので、こういうやり方をしたんだと思います」鈴江キャスター「検察と警察が一緒にやることの最大の狙いは？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士 「警察がやると、検察が気を緩める可能性があります。ただ最終的に判断するのは検察。だから、判断するところと、第一的な捜査機関の全態勢であたることによって、捜査態勢がかなり強まっていくことを狙ったと思います」 鈴江キャスター「捜査の最大の焦点はどこに？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「SNS宣伝に対して報酬を払うかどうかについて、たとえば見積もりや企画書、LINEやメールでそれについてやりとりをしていないか。PR会社で非常に重要と思われる、内部の物的証拠を押さえようということですね」鈴江キャスター「斎藤知事側は、PR会社とは口頭契約で、契約書としての書面は存在しないと説明しています。契約書がないとなると、決定的な物的証拠を欠くことになりませんか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士 「ならないです。契約書は表向きの書類。ほしいのは、PR会社がSNS戦略で報酬を得ようと考えていたというような企画書や、SNS対策についての見積もりです。たとえば『5万円でやります』といった見積書がいくつかあるのかどうか、そういうものを押さえていきます。表向きの書類ではなく、まさに内部の資料ですから、そこは大丈夫です」 鈴江キャスター「PR会社に対して70万円ほど支払っていて、SNS運用はボランティアだったという斎藤知事側の主張が立証されるためには、それが完全にボランティアだったことも捜査の中で明らかになる可能性もあると、考えられますか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「そこが最大のポイントです。71万5000円が、本当にSNS戦略を含んでいないかどうか、という問題です。今のところは含んでいないという証拠がつくられているわけです。ですから、この証拠を打ち破る、SNSも報酬になりうるという証拠が出てくるかどうかです」鈴江キャスター「亀井弁護士は検事の経験もありますが、その立場から、立件される可能性は、現時点でどのくらいでしょうか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士 「今のところは厳しいと思います。押収した証拠物を分析していく過程で、『SNSについて報酬を払う』と書いてあるようなものが出てこないかどうか。71万5000円となっている見積もりや請求書をつぶせるような証拠が出てくるかどうかだと思います」 最終更新日：2025年2月7日 20:59

アメリカのトランプ大統領はICC＝国際刑事裁判所がアメリカやイスラエルを不当に標的にしているとして、関係者に制裁を科す大統領令に署名しました。 ICCは去年11月、パレスチナ自治区ガザでの軍事攻撃をめぐってイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。 アメリカのトランプ大統領は6日署名した大統領令でこれを「権力の濫用」だと指摘。ICCに加盟していないアメリカとイスラエルに対する管轄権が無いにもかかわらず不当に標的にしているとして、捜査に関係したICCの職員の資産を凍結したり入国ビザの発給を制限したりするとしています。 アメリカでは議会でも先月、下院でICCの職員らに制裁を科す法案が可決されましたが、上院は通過しませんでした。 ICCの赤根智子所長は去年12月、「国連安全保障理事会の常任理事国から、まるでテロ組織であるかのように経済制裁をちらつかされている」と訴え、「ICCの存続が脅かされている」と危機感を示しています。 トランプ大統領がICC関係者に制裁を科す大統領令に署名したことに対し、ICCは7日、声明を発表し、「ICC職員の独立した公平な司法活動を妨害しようとするものだ」として非難しました。 そのうえで「ICCはその職員を断固として支持し、世界中のあらゆる残虐行為の犠牲となった罪のない人々に対し、正義と希望をもたらし続けることを誓う」と強調。「世界中のすべての国々に対し正義と基本的人権を守るため」として結束するよう呼びかけました。 ICCには日本やパレスチナ自治政府など125の国や地域が加盟していますが、アメリカとイスラエルのほか、ロシアや中国は加盟していません。

東海道・山陽新幹線の８日の運行の見通しです。 ＪＲ東海によりますと、７日午後６時半の時点では、東海道新幹線は８日、始発から運行する予定だということです。 そのうえで、滋賀県の米原地区を中心に積雪が多いと見込まれるため通常より速度を落として運転し、遅れが発生する可能性があるとしています。 ＪＲ西日本によりますと、７日午後６時の時点では、山陽新幹線は８日、通常どおり運行する予定だということです。 山陽新幹線も雪の状況によっては遅れが発生する可能性があるとしています。 ２社はホームページなどで最新の情報を確認してほしいと呼びかけています。 【国内の空の便への影響　午後６時時点】 ７日、午後６時の時点の大雪や強風などによる国内の空の便への影響です。 ７日すでに欠航したか今後、欠航することが決まっているのは全日空は羽田、小松、新潟などの各空港を発着する５６便です。 日本航空は大阪、出雲、鹿児島などの各空港を発着する２２便です。 また、８日については全日空は羽田、新潟、大阪などの各空港を発着する６便の欠航を決めています。 日本航空は出雲、大阪、隠岐などの各空港を発着する４便の欠航を決めています。 ２社はホームページで最新の情報を確認するよう呼びかけています。 ページの先頭へ戻る

時事通信 外信部2025年02月07日17時57分配信 裁判を終え、報道陣に囲まれる水原一平被告（中央）＝６日、米カリフォルニア州 「禁錮５７月に処する」。判事の宣告を、濃いグレーのスーツに身を包んだ水原一平被告は着座のまま、真っすぐ正面を見詰めて受け止めた。昨年６月の前回出廷時に比べると髪は少し伸びた様子で、顔には疲れが色濃くにじんでいた。 水原被告に禁錮４年９月　大谷選手口座から不正送金―３月２４日までに収監・米地裁 日米を仰天させた水原被告による違法賭博疑惑の発覚から１０カ月超。この日の審理は約１時間４０分に及んだ。 量刑言い渡しの前に発言の機会が与えられると、メモを片手に証言台に移動。「大谷氏に心から申し訳なく思う。自らがしたことを正当化はしない。結果を受け入れる覚悟はできている」と硬い表情のまま英語で謝罪した。 検察側は「被告は大谷氏がエンゼルスで得たお金のほぼ半分を盗んだ。大谷氏をだました」と厳しく責め立て、自身の働きに見合った収入を得られなかったと「大谷氏に不満を言っている」と批判したが、身じろぎせず淡々と聞いていた。 スーパースターの大谷選手が被害者となった事件だけに米国内での関心も高く、約１００席の法廷は傍聴人らでほぼ埋まった。ただ、水原被告は押し寄せた日米メディアに囲まれたものの、一切対応することはなかった。帰る際には転倒するカメラマンも出るなど騒然とした状況の中、誰にも視線を合わせることなく、無言で車に乗り込んだ。 最終更新:2025年02月07日17時57分

東海道新幹線 あす（8日）始発から遅れも　全日空・日本航空 きょう（7日）合わせて78便欠航　あす全日空6便 日本航空4便欠航 今シーズン最強の寒波の影響で、JR東海はあすの東海道新幹線について、始発から遅れが発生する可能性があると発表しました。JR東海によりますと、あす、滋賀県の米原駅を中心に降雪が予想されているとして、東海道新幹線は始発から速度を落として運転を行い、その影響で遅れが発生する可能性があるということです。影響がある区間については未定としていて、JR東海は最新の運行情報を確認してほしいとしています。続いて、空の便です。全日空と日本航空によりますと、きょうは北陸地方などを発着する合わせて78便が欠航となっていて、およそ6000人に影響が出るということです。 また、あすについても、▼全日空は鳥取空港などを発着する6便について、▼日本航空は島根県の出雲空港などを発着する4便について、欠航を決めたことを発表しています。

日米に激震が走った大谷翔平の元通訳・水原一平被告の“30億円”賭博スキャンダル。2月6日、銀行詐欺罪などに問われていた水原被告に対し、アメリカの裁判所は禁錮4年9カ月、約26億円の賠償金支払いの判決を言い渡した。 大谷を支えた相棒の“過ち”とは、一体何だったのか。「週刊文春」が総力取材した記事で振り返る。 購読はこちら   《ロス総力取材》大谷翔平を操った水原一平の「カネと噓」  前人未踏のメジャー二刀流を支えた男は、なぜ6.8億円を熔かしたのか。大谷は本当に何も知らなかったのか。スピード違反に学歴詐称、カジノ狂い。総力取材で見えてきたのは爽やかな笑顔の裏にある虚飾の人生だった。 記事を読む   水原一平（39）「30億円返済は？」、父は居酒屋復帰 「一平には元気にいて欲しいし、親族として対応できることはするつもりです」 こう言葉少なに話すのは大谷の元通訳・水原一平被告（39）の親族だ。 記事を読む   【解説番組】「大谷翔平を疑う人が多くて…」水原一平氏“解雇”騒動 現地取材中の記者が接したロサンゼルス市民の“生の反応”《アメリカ某所から中継》 ドジャース・大谷翔平の通訳を務める水原一平氏が、違法賭博に関与したとして解雇された問題。3月21日の球団発表を受けて「週刊文春」編集部では取材班から結成され、3名の記者がロサンゼルス現地の取材に向かいました。 日本国内では水原氏の“嘘”を糾弾し、大谷選手に同情する声が多く聞かれる一方、気になるのはアメリカ国内での受け止め方。現地取材を担当した記者が接したロサンゼルス市民の“生の反応”とは――。アメリカ出張を継続中のK記者が解説します。 記事を読む   ESPN“スクープ女性記者”が狙う「スポーツと権力」 今回のスキャンダルをスクープしたのが、米国の放送局・ESPNだ。スポーツメディアとして知られるが、なぜ違法賭博をすっぱ抜くことができたのか。 記事を読む   水原一平の素顔「カジノの才能はないと思っていた」 「思いつめないか心配」「時給7～9ドルの貧乏時代も…」30年来の知人が独占告白60分【ロス現地緊急取材】 「一平ちゃんはね、ギャンブルにハマるような気配は全くなかった。真面目に働いていて、性格も優しいし、親孝行だし。今回は知り合った人がよくない方だった。度が過ぎちゃったんだね」 ドジャースの大谷翔平選手（29）の元通訳で違法賭博に関与した疑いで解雇された水原一平氏（39）。彼を「一平ちゃん」と呼び、こう語るのは、カリフォルニア州オレンジ郡で『鮨処 古都（Sushi Koto）』を営む松木保雄氏（75）だ。 記事を読む…

日本テレビ「金曜ロードショー」で映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」(1985年)が7日放送され、SNSが盛り上がりを見せている。 ■公開時は46歳、86歳になった〝ドク〟【写真】 公開40年の節目を迎え、「金曜ロードショー」では3部作を3週連続で放送予定。第1作が放映されると「いつまで経ってもこの映画を見るとワクワクするな〜」「自分が生まれた年の映画とは思えない。名作は色あせないですね」「80年代の洋画ほんと神」などの声が見られた。 「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のDVD(amazonより) 中でも人気キャラ〝ドク〟ことエメット・ブラウン博士を演じたクリストファー・ロイドの名演には「この時まだ50前ってのがびびるよなぁ」「というか、ドクも若い。めちゃおじいさんやと思ってた」「アダムス・ファミリーのフェスターおじさんが同じ俳優さんと知った時、衝撃がえらかった」「あの頃からおじいさん博士にしか見えなかったわ〜」などの感想が上がっている。 公開当時は46歳で、86歳になった今も活躍するロイドは、Xに近影を投稿。優秀なサイエンスフィクション、ファンタジー、ホラー作品に贈られる「第53回サターン賞」に出席した際のオフショットを披露。スーツ姿でトロフィーを手に笑顔を見せる写真を公開している。 86歳の元気な姿にSNS上では「今でもまだ現役俳優！ 進化し続けておられます！」「マジか…」「撮影時は45歳以下ってことだもの。震えるぜ」「お元気そうで良かった」などの声が見られた。 ロイドは昨年末に千葉・幕張メッセで開催された「東京コミコン2024」に登場。日本のファンと交流し話題となっていた。 #エンタメQ 西スポWEB OTTO！ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大谷翔平選手の口座から約26億円を不正に送金したとされる水原一平被告。カリフォルニア州の連邦地裁は、禁錮4年9か月の判決を言い渡しました。 ◇ 日本時間7日の早朝。ロサンゼルス近郊の裁判所に水原被告が出廷しました。 記者 「水原さん、いよいよ量刑の言い渡しですが、今のお気持ちいかがでしょう。大谷選手へ一言お願いします」 日テレNEWS NNN 問いかけには何も語らず、記者を避けるように早歩きで裁判所へ入った水原一平被告（40）。公の場に姿を見せるのは、約8か月ぶりです。髪は黒くなり、少し伸びたようでした。 記者 「弁護士と会話しながら手荷物のチェックを受けて、法廷の中へ入っていきます」 法廷では、背もたれに寄りかかり、天井を見上げ、不安そうな表情を浮かべながら、言い渡しを前に口を開きました。 水原被告 「大谷さんには本当に申し訳ないと思っている。謝罪しても罪が帳消しになるわけではないことは分かっている。この過ちが、私の残りの人生に影響を与えることを受け入れる心構えはできている。私はすでに変わり始めていると断言したい。結果を受け入れる覚悟はできています」 日テレNEWS NNN 違法賭博で膨れ上がった借金の返済のため、大谷翔平選手になりますし、大谷選手の口座から約26億円もの大金を不正に送金したとされる水原被告。量刑の言い渡しを前に、事情を考慮して刑を軽くするよう裁判所に求めた手紙には、こうつづっていました。 水原被告　情状酌量を求める手紙より 「ひどく低賃金だと感じていた。給料日前には家族や友人からカネを借りなければ生活できない月もあった」 大谷選手をサポートするため、近くに住んだ時の家賃も高くて大変だった、などと訴えていました。しかし、これについて判事から「検察は、家賃は大谷選手が負担していたと。水原被告に大きな負担はなかったはずでは？」と問われると、水原被告側は認めました。さらに… 判事 「大谷選手は幾度となく水原被告夫妻が帰国する際、ファーストクラスのチケットを与えている」 判事 「ポルシェももらった？」 水原被告 「はい」 判事は厳しい質問を繰り返します。そして… 判事 「1700万ドル（約26億円）という額は、衝撃的で高額である。水原被告はエンゼルスで大谷氏が稼いだほぼ半分を盗み取った」 禁錮4年9か月、大谷選手への賠償金として約26億円を支払うことなどを言い渡しました。その言葉を、表情を変えることなくまっすぐ前を向いて受け止めていた水原被告。 Page…

2025年2月7日 21:53 兵庫県知事選挙における斎藤知事陣営のSNS運用などをめぐり、7日、PR会社などが家宅捜索されました。今回の捜査の狙いとは。 ◇7日、取材に応じた兵庫県の斎藤元彦知事は、これまでと同じ言葉を繰り返しました。兵庫県　斎藤元彦知事 「私としては公職選挙法に違反するということはない、という認識には変わりがありません」 兵庫県知事選をめぐり、PR会社にSNSなどでの選挙運動に対し報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されている斎藤知事。7日、神戸地検と兵庫県警が、PR会社などの家宅捜索に入ったのです。兵庫県　斎藤元彦知事「必要な捜査や対応がされていると受け止めてはいます」去年11月の“出直し選挙”で、「SNS」を積極的に活用し返り咲きを果たした斎藤知事。すると、再選の3日後、兵庫県内にあるPR会社代表の女性がネット上で…PR会社の投稿より 「広報全般を任せていただいた」 PR会社がSNSアカウントの開設や運用戦略の立案などを行ったと公表しました。ところが、総務省によると、SNSなどを利用した選挙運動の企画立案を業者に「主体的」に担わせ報酬を支払った場合、公職選挙法違反となり「買収」にあたる可能性があるということで、問題に。報酬を支払い、SNSなどでの選挙運動をさせたのかという点について、斎藤知事は…兵庫県　斎藤元彦知事（去年11月） 「ポスターの製作などを依頼したのが事実」 ──お金は払っている？兵庫県　斎藤元彦知事（去年11月）「そうですね、製作費として70万円ほど支払っている」PR会社に支払ったのは、公職選挙法で認められているポスター製作などに対する報酬だと説明。PR会社の代表の女性からSNSに関する助言はあったもののSNSでの広報活動に対する報酬は支払っていないとしました。 では、SNS運用の「主体」となっていたのは誰なのか。 代表はSNSについて「私が監修者として、責任を持って、チームで協力しながら運用していた」と、「主体的」であることを示唆するような文章を投稿。選挙中の映像には、PR会社の代表とみられる女性が選挙カーの上で撮影している様子もありましたが…兵庫県　斎藤元彦知事（去年11月）「SNSなどに関しては斎藤・斎藤事務所が主体的にやっている。（PR会社代表は）ボランティアとして個人で参加されたと認識している」PR会社の代表は個人としてボランティアでSNSの運用に参加していただけで、「主体」となったのは斎藤知事陣営だと説明していました。 ◇ そうした中、去年12月、大学教授らが、PR会社が主体的に広報活動を行ったことは明らかだとして、斎藤知事とPR会社の代表を公職選挙法違反の疑いで刑事告発。捜査関係者によると、この告発を受け7日、神戸地検と兵庫県警がPR会社などの家宅捜索に入ったということです。 その狙いについて、専門家は…公職選挙法に詳しい亀井正貴弁護士「SNS戦術に対して報酬を払うかどうかについて、例えば見積もりや企画書、それからLINEやメールで（報酬を払う）やりとりをしていないか、PR会社で非常に重要と思われる内部の物的証拠を押さえようということ。（警察と検察）両方入る事案は珍しい。捜査態勢がかなり強まることを狙った」 神戸地検と兵庫県警は、押収した資料を分析するなどし、斎藤知事らの刑事責任を問えるかどうか慎重に判断する方針です。 最終更新日：2025年2月7日 21:53